年収700万円台の会社員は、所得税・住民税の負担が重くなる水準です。何も対策をしなければ、年間の税負担は100万円を超えることもあります。しかし適切な節税対策を組み合わせることで、この負担を合法的に大幅に減らすことができます。
私は33歳、コンサルティング会社勤務（年収700万円台）の会社員です。企業型DC・ふるさと納税・不動産投資・青色申告など、実際に複数の節税対策を組み合わせて実践しています。この記事では、年収700万円台の会社員が取り組むべき節税対策を5つ、体系的に解説します。
このページの目次
年収700万円台の税負担：まず現状を把握する
節税対策を始める前に、年収700万円台の会社員がどれだけ税金を払っているかを確認します。
年収700万円（給与所得控除後の所得：約520万円と仮定）の場合、所得税・住民税の概算は以下の通りです。
| 税金の種類 | 概算税額 | 税率 |
|---|---|---|
| 所得税 | 約52万円 | 課税所得の一部が20%・23% |
| 住民税 | 約52万円 | 一律10% |
| 合計 | 約104万円 |
年間約100万円以上が税金として引かれています。節税対策で課税所得を圧縮することで、この負担を減らすことができます。
節税対策① 企業型DC（企業型確定拠出年金）
効果：掛金が全額所得控除になる
企業型DCは、会社が拠出する掛金（および本人拠出のマッチング拠出）が全額所得控除になる制度です。年収700万円台の会社員（所得税率20%＋住民税10%）の場合、掛金1万円あたり年間3,000円の節税効果があります。
私の活用状況
私は企業型DCのみに加入しており、iDeCoとの併用はしていません。企業型DCの掛金は給与天引きで自動的に積み立てられるため、意識せずに節税と老後資産形成が同時に進む仕組みになっています。現在の企業型DC残高は約230万円です。
企業型DCでマッチング拠出（本人が追加拠出できる制度）が導入されている会社の場合、会社掛金に上乗せして自分で掛金を追加できます。マッチング拠出分も全額所得控除になるため、上限まで拠出することで節税効果を最大化できます。
企業型DCの掛金上限は以下の通りです。
- 確定給付年金なし：月5.5万円（年66万円）が上限（会社掛金＋本人掛金合計）
- 確定給付年金あり：月2.75万円（年33万円）が上限
iDeCoとの併用について
企業型DCに加入している場合、iDeCoとの併用は条件があります。2022年10月以降、企業型DC規約でiDeCo加入を認めていれば併用可能になりました。ただし掛金の合計額に上限があるため、勤務先の制度内容を確認した上で判断が必要です。
注意点
企業型DC・iDeCoともに、60歳まで原則引き出せません。老後資金として位置づけた上で、生活防衛資金・NISAとのバランスを考えて掛金を設定することが重要です。
節税対策② ふるさと納税
効果：実質2,000円で返礼品がもらえる
ふるさと納税は、寄付金のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除される制度です。年収700万円台・扶養1人（1歳娘）の場合、控除上限額の目安は約11〜13万円程度です。
上限内で寄付すると、実質2,000円の自己負担で返礼品（お米・肉・旅行券など）を受け取れます。私は毎年上限額いっぱいまでふるさと納税を活用しており、食費の節約にもなっています。
ワンストップ特例制度を活用する
確定申告が不要な給与所得者は、ワンストップ特例制度を使うと確定申告なしでふるさと納税の控除が受けられます。寄付先が5自治体以内の場合に利用できます。
ただし不動産収入・副業収入がある場合は確定申告が必要なため、ワンストップ特例は使えません。私は確定申告でまとめて処理しています。
節税対策③ 不動産投資による損益通算
効果：不動産所得の赤字を給与所得と相殺できる
不動産投資では、家賃収入から経費（管理費・修繕費・ローン利息・減価償却費など）を差し引いた不動産所得を計算します。この不動産所得が赤字になった場合、給与所得と損益通算して課税所得を減らせます。
特に減価償却費は実際の現金支出がないのに経費計上できるため、帳簿上の赤字を作りやすいです。私の不動産①（都内築古）では、減価償却費の計上により確定申告で一定の節税効果が生まれています。
→ 損益通算｜国税庁
注意点：「節税目的だけ」の不動産投資は危険
節税効果のために収益性の低い物件を購入するのは本末転倒です。不動産投資の本来の目的はキャッシュフローと資産形成です。節税はあくまで副次的な効果として捉え、物件の収益性を最優先に判断することが重要です。
節税対策④ 青色申告（副業・不動産収入がある場合）
効果：最大65万円の特別控除
副業収入・不動産収入がある場合、青色申告を選択することで最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。年収700万円台の所得税率（20%）と住民税（10%）を合わせた30%で計算すると、65万円×30%＝約19.5万円の節税効果です。
私は小売の副業収入・不動産収入があるため、毎年青色申告を行っています。
青色申告に必要な準備
- 税務署への「青色申告承認申請書」の提出（事業開始から2ヶ月以内、または前年3月15日まで）
- 複式簿記による記帳（65万円控除の場合）
- 確定申告書と青色申告決算書の提出
会計ソフト（freee・マネーフォワードクラウドなど）を使えば、簿記の知識がなくても複式簿記の記帳が可能です。
節税対策⑤ 生命保険料控除・地震保険料控除
効果：保険料の一部が所得控除になる
生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料は、それぞれ最大4万円（合計最大12万円）の所得控除が受けられます。また地震保険料は最大5万円の控除があります。
注意点
保険料控除のために不要な保険に加入するのは逆効果です。本当に必要な保険に加入した結果として控除を受けるという順番を守ることが重要です。
5つの節税対策の効果をまとめる
| 節税対策 | 年間節税効果の目安 | 難易度 |
|---|---|---|
| ①企業型DC（マッチング拠出活用） | 掛金×30% | 低（会社制度の確認のみ） |
| ②ふるさと納税（上限まで） | 約11〜13万円相当の返礼品 | 低（サイトで寄付するだけ） |
| ③不動産投資・損益通算 | 物件・状況による | 高（物件購入・確定申告必要） |
| ④青色申告（65万円控除） | 約19.5万円 | 中（記帳・確定申告必要） |
| ⑤生命保険料・地震保険料控除 | 約3〜5万円 | 低（年末調整で完結） |
①②⑤だけでも合計20〜30万円相当の節税・返礼品効果が得られます。難易度の低い対策から順番に取り組むことで、無理なく節税を積み上げられます。
節税対策の優先順位
- まず今すぐやること：ふるさと納税（今年の控除枠を使い切る）
- 次にやること：企業型DCのマッチング拠出が使えるか会社に確認する
- 副業・不動産収入がある場合：青色申告の申請・会計ソフト導入
- 中長期で検討：不動産投資による損益通算
節税は「合法的に税負担を減らす行為」であり、適切に活用することは納税者の権利です。ただし節税のために本来不要な支出を増やすことは逆効果です。家族の資産設計全体の中で節税対策を位置づけることが重要です。
【著者プロフィール】
33歳・1歳娘の子育て世帯。コンサルティング会社勤務（年収700万円台）。不動産2物件・株式・副業を並行しながら、50歳までの純資産1.5億円を目指して資産設計中。このブログでは、実体験にもとづいた家族資産設計の考え方を発信しています。