会社員の副業収入はいくらから確定申告が必要？節税しながら正しく申告する方法

「副業収入が少しあるけど、確定申告は必要なのか」「どこまでが申告不要で、どこから申告が必要なのか」——副業を始めた会社員が最初に悩むのがこの疑問です。

私は33歳、コンサルティング会社勤務の会社員です。ブログ運営・小売の副業収入があり、不動産収入も合わせて毎年確定申告を行っています。この記事では、副業収入の確定申告ルールを正確に解説した上で、合法的な節税方法と私自身の申告経験をお伝えします。

基本ルール：副業収入が年間20万円を超えたら確定申告が必要

会社員が副業収入の確定申告を行う必要があるかどうかの基本ルールは以下の通りです。

給与以外の所得（副業収入）が年間20万円を超える場合、確定申告が必要

ここで重要なのは「収入」ではなく「所得」という点です。所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額です。

所得 ＝ 収入 − 必要経費

例えばブログ収入が年間30万円あっても、サーバー代・ドメイン代・書籍代などの経費が15万円あれば、所得は15万円です。この場合、20万円以下のため確定申告は不要（ただし住民税の申告は必要な場合あり）になります。

→ 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁

20万円ルールの注意点

注意点①　住民税は20万円以下でも申告が必要な場合がある

所得税の確定申告が不要（副業所得20万円以下）でも、住民税の申告は別途必要になるケースがあります。住民税は市区町村に申告する必要があり、所得税の20万円ルールは適用されません。

副業所得が少額でも、お住まいの市区町村に住民税の申告をしておくことをおすすめします。

→ 個人住民税｜総務省

注意点②　不動産収入がある場合は20万円ルールとは別に申告が必要

不動産収入は副業所得の20万円ルールとは関係なく、不動産所得として確定申告が必要です。私のように不動産収入がある場合は、副業所得の金額に関わらず毎年確定申告を行う必要があります。

注意点③　ワンストップ特例でふるさと納税を処理している場合

ふるさと納税のワンストップ特例を使っていた場合でも、確定申告が必要になると特例が無効になります。確定申告の中でふるさと納税の寄付金控除を申告し直す必要があります。

副業収入の種類と所得区分

副業収入は内容によって所得区分が異なり、経費の扱いや税率が変わります。

私のブログ・小売収入は事業所得として申告しています。事業所得と雑所得の違いは「継続・反復・独立して行われているか」という点で判断されます。副業が本格化してきた場合は事業所得として申告する方が節税メリットが大きいです。

合法的な節税：経費を正しく計上する

確定申告において最大の節税効果が得られるのが、経費の正しい計上です。副業に関連する支出は経費として計上でき、所得を圧縮することで税負担を減らせます。

ブログ・アフィリエイト収入で経費になるもの

• サーバー代（XServerなど）
• ドメイン代
• 有料テーマ・プラグイン代
• 書籍・情報収集費
• セミナー・勉強会参加費
• 副業専用のPC・スマートフォン（按分可能）
• 副業のための交通費
• 副業で使う部屋の家賃（按分可能）

物販・小売収入で経費になるもの

• 仕入れ原価
• 梱包材・送料
• 販売手数料（メルカリ・Amazon等）
• 保管費用

「按分」とは、副業と私用の両方に使うものについて、副業利用割合に応じて経費計上することです。例えばPCを副業で50%使っている場合、PC代の50%を経費にできます。

→ 必要経費になるもの｜国税庁

青色申告で節税効果を最大化する

副業収入が継続・安定してきた場合、青色申告を選択することで最大65万円の特別控除が受けられます。

青色申告のメリット

• 青色申告特別控除（最大65万円）：複式簿記で記帳・e-Taxで申告した場合
• 赤字の繰越控除：副業所得が赤字の場合、3年間繰り越して翌年以降の所得と相殺できる
• 生計同一の家族への給与を経費にできる：専従者給与として認められる場合

年収700万円台の所得税率（20%）＋住民税（10%）で計算すると、65万円×30%＝約19.5万円の節税効果です。

青色申告の始め方

1. 税務署へ「個人事業の開業届出書」を提出
2. 税務署へ「青色申告承認申請書」を提出（事業開始から2ヶ月以内）
3. 会計ソフトで複式簿記の記帳を開始
4. 翌年3月15日までに確定申告書を提出

→ 青色申告承認申請書｜国税庁

私の確定申告の実態

私は毎年確定申告を行っています。申告内容の主な構成は以下の通りです。

申告にはマネーフォワードクラウド確定申告を使っています。日々の収支を入力しておけば、確定申告書の作成がほぼ自動化されます。初年度は税理士に相談して仕組みを理解し、2年目以降は自分で申告しています。

会社に副業がバレないか？

副業をしている会社員が心配するのが「会社にバレないか」という点です。確定申告をすると、住民税の金額が変わるため、そこから副業収入が推測される場合があります。

対策として、確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」で「自分で納付（普通徴収）」を選択することで、副業分の住民税を自分で納付でき、会社の給与天引き（特別徴収）から切り離せます。

ただし、副業が就業規則で禁止されている場合は別途確認が必要です。節税対策より先に、勤務先の就業規則を確認することをおすすめします。

まとめ：副業収入は「正しく申告して合法的に節税」が正解

• 副業の所得（収入−経費）が年間20万円を超えたら確定申告が必要
• 不動産収入がある場合は金額に関わらず確定申告が必要
• 経費を正しく計上することで所得を圧縮し、税負担を合法的に減らせる
• 副業が本格化してきたら青色申告で最大65万円の特別控除を活用する
• 住民税は「普通徴収」を選択することで会社への影響を最小化できる

副業収入の確定申告は「面倒なもの」ではなく「節税できる機会」として前向きに捉えることが重要です。年収700万円台の節税対策全体の中で確定申告を位置づけ、合法的に税負担を最小化しながら家族の資産形成を加速させましょう。

【著者プロフィール】
33歳・1歳娘の子育て世帯。コンサルティング会社勤務（年収700万円台）。不動産2物件・株式・副業を並行しながら、50歳までの純資産1.5億円を目指して資産設計中。このブログでは、実体験にもとづいた家族資産設計の考え方を発信しています。