保育料はいくらかかる？認可保育園のリアルな費用と節約方法｜首都圏・年収700万台の実例｜

「保育料って実際いくらかかるの？」

子どもを保育園に預けるまで、正直よくわかっていなかった。自治体によって違う、収入によって違う、と言われても、自分のケースで具体的にいくらになるのかがなかなか見えなかった。

我が家の場合、認可保育園の月額保育料は54,000円だ。延長保育が発生した月は数百円プラスになる程度。首都圏・年収700万円台・2歳児のリアルな数字だ。

この記事では、保育料の仕組みと計算方法、実際にかかった費用、そして節約できるポイントを整理する。

保育料の仕組み：何で決まるのか

認可保育園の保育料は、大きく3つの要素で決まる。

保育料は「応能負担」の原則で設計されており、世帯の住民税額（所得割額）に基づいて決まる。収入が高いほど保育料も高くなる仕組みだ。正確には市区町村が定める保育料階層表に基づいて決定される。

詳細は各自治体の保育料階層表を確認するのが確実だ（厚生労働省：保育所等関連情報）。

0〜2歳と3〜5歳では保育料の扱いが大きく異なる。

つまり保育料の負担が重いのは0〜2歳の期間だ。我が家の54,000円も2歳児の保育料だ。娘が3歳になれば保育料の負担はゼロになる。

同時に複数の子どもを保育園・幼稚園に通わせている場合、第2子は半額・第3子以降は無料になる自治体が多い。一人っ子の場合はこの軽減が受けられない。

条件を整理する。

この条件で月額保育料は54,000円だ。年間にすると648,000円になる。

延長保育については、必要な月のみ数百円程度の追加費用が発生する。延長保育料は1回あたりの単価が低く、我が家では月の合計でも数百円に収まっている。

その他の費用として、給食費・教材費・行事費などが月数千円程度かかる。保育料以外の実費負担も含めると、月あたりの総費用は6万円弱という感覚だ。

認可保育園と認可外保育施設では、費用の仕組みが大きく異なる。

認可外保育施設は施設ごとに料金が異なり、都内では月8〜10万円以上かかるケースも珍しくない。認可保育園に入れるかどうかで、年間数十万円単位の差が生じる。

保育料は住民税額で決まる。ふるさと納税を活用して住民税の控除額を増やすと、翌年の保育料が下がる可能性がある。

ただし効果が出るのは翌年度からだ。今年の保育料には影響しない。また、控除額には上限があるため、年収に応じた上限額の範囲内で活用することが前提だ。

iDeCoの掛け金は全額所得控除になる。所得が下がると住民税額も下がり、結果として保育料が下がる可能性がある。

月2.3万円のiDeCo拠出で年間約27.6万円の所得控除が受けられる。節税効果と保育料軽減の両方が期待できる、一石二鳥の対策だ。iDeCoの詳細はiDeCo vs 企業型DC 徹底比較を参照してほしい。

第2子・第3子の保育料軽減制度は自治体によって条件が異なる。2024年度からは所得制限が撤廃され、第2子の保育料が無償化された自治体も増えている。二人目を考えている家庭は、自治体の最新情報を確認しておくといい。

コンサルタントとして家計を設計する視点から言うと、保育料は「子どもが0〜2歳の期間限定の固定費」として捉えるのが正しい。

我が家の場合、娘が3歳になれば月54,000円の保育料がゼロになる。この「保育料がなくなったあとの余剰資金」をどこに向けるかを事前に設計しておくことが重要だ。

我が家では保育料がなくなるタイミングでNISAの積立額を増やす予定にしている。「保育料分をそのまま投資に回す」という設計だ。子どもの成長に合わせて家計の余力が変わることを前提に、資産形成の計画を立てておくと、無駄なく動ける。

子どもにかかる将来の費用全体については2歳の娘に将来いくらかかるか全部試算した記事で詳しくまとめている。

保育料のポイントを整理する。

保育料は高く感じるが、期間限定の費用だ。3歳以降の余剰資金をどう使うかを今から設計しておくことが、子育て世帯の資産形成を加速させる鍵になる。