子どもの教育費を学資保険なしで賄う｜投資で準備すると決めた理由と実践方法

子どもが生まれると「学資保険、どうしますか？」と聞かれる機会が増えます。保険会社・銀行・知人からの勧めに乗って、なんとなく加入してしまう方も多いのではないでしょうか。

私は34歳、2歳の娘を持つ共働き世帯です。コンサルティング会社勤務（年収700万円台）で、現在の総純資産は約1,513万円。娘が生まれたとき、学資保険への加入を一切検討せず、教育費は投資で賄うと決めました。この記事では、その判断の理由と実際にどう準備しているかを正直に解説します。

学資保険に入らなかった理由

理由①　返戻率が低く、投資に勝てない

学資保険の最大の問題は返戻率の低さです。現在の学資保険の返戻率は105〜110%程度が一般的です。月1万円を18年間積み立てると、払込総額は216万円。返戻率110%なら受取額は約237万円です。

一方、同じ月1万円を年利5%のインデックスファンドに18年間積み立てると、複利計算で約340万円になります。学資保険と比べて約100万円の差が生まれます。

インデックス投資の長期実績を考えると、18年という長期間では投資の方が圧倒的に有利です。「保険で安心を買う」という考え方は理解できますが、その安心のコストとして100万円を余分に払う必要はないと判断しました。

理由②　途中解約すると元本割れするリスクがある

学資保険は長期契約が前提であり、途中解約すると元本割れします。18年間、家計の状況が変わらないという保証はありません。収入の変化・不動産購入・予期しない支出など、ライフイベントの多い30〜40代に18年間縛られることを避けたかったです。

NISAであればいつでも売却・引き出しが可能です。緊急時には教育費として積み立てた資産を取り崩せる柔軟性が、学資保険にはない大きなメリットです。

理由③　資産全体で教育費を賄う設計にしている

私の教育費の考え方は「教育費専用の積立を作る」のではなく、「資産全体で教育費に対応できる水準を目指す」というものです。

現在の総純資産約1,513万円・目標50歳での1.5億円という設計の中で、教育費（大学まで500〜1,000万円程度）は全体の一部に過ぎません。教育費だけを別枠で積み立てるより、資産全体を最大化する方が合理的だと判断しました。

教育費はいくら必要か

学資保険に入らないと決めたなら、まず教育費の実態を把握することが必要です。

文部科学省の調査によると、幼稚園から高校まですべて公立で約540万円、大学は国立で約250万円が目安です。

→ 子供の学習費調査｜文部科学省

私の娘には「公立ルートを基本とし、本人が希望すれば私立・留学も対応できる水準を目指す」という方針です。具体的には教育費として500〜1,000万円を確保できれば十分と考えています。

実際にどう準備しているか

準備①　NISAの成長投資枠を教育費の受け皿として活用

NISAはいつでも引き出せるという柔軟性があります。娘が大学に入学する頃（約16年後）に必要な教育費を、NISAで運用しながら準備しています。

現在のNISA残高は約300万円（全世界株式インデックス）。娘の大学入学まで約16年間、このまま運用し続ければ、年利5%の場合で約650万円程度になる計算です。これだけで国立大学の費用はほぼカバーできます。

準備②　児童手当を使わずに投資に回す

児童手当は2024年10月の制度改正で高校生年代まで拡充されました。0歳〜2歳は月15,000円、3歳〜高校生は月10,000円が支給されます。

→ 児童手当制度のご案内｜こども家庭庁

娘が0歳〜18歳までに受け取れる児童手当の総額は約200〜250万円程度です。この全額を生活費に使わず、子ども名義の口座で積立投資に回しています。児童手当を18年間年利5%で運用した場合、約380万円程度になる計算です。

準備③　不動産・株式資産の成長を教育費の最終的な保険とする

NISAと児童手当の積立だけで500〜700万円程度の教育費をカバーできる見込みがあります。それでも足りない場合は、不動産の家賃収入や株式資産全体から補填する設計です。

資産全体が育つほど教育費の選択肢が広がります。「娘が希望するなら留学も私立大学院も対応できる」という状態を50歳までに作ることが、長期目標の一つです。

「今日が一番若い日」：積立は早いほど有利

教育費の準備において最も重要なのは「始める時期」です。

月1万円を年利5%で積み立てた場合の比較です。

0歳から始めた場合と10歳から始めた場合では、同じ月1万円の積立でも約212万円の差が生まれます。教育費の準備は「子どもが生まれたら今すぐ始める」が正解です。

学資保険が向いているケース

私は学資保険に入りませんでしたが、すべての人に同じ結論を勧めるわけではありません。以下のケースでは学資保険を検討する価値があります。

• 投資の元本割れが怖くて眠れない：学資保険は元本保証に近い安心感がある
• 強制的に積み立てる仕組みが必要：NISAの自動積立設定が面倒・続かない場合
• 契約者が死亡した場合の払込免除を重視する：保護者が亡くなっても積立が続く機能は保険ならでは

ただし払込免除については、団信や共働きの収入で代替できるケースも多いです。まず既存の保障を確認してから判断することをおすすめします。

まとめ：教育費は「今すぐ始める投資」で準備する

• 学資保険の返戻率（105〜110%）はインデックス投資の長期リターンに勝てない
• 途中解約の元本割れリスク・18年間の拘束を避けるためNISAを選択
• 教育費の目安は公立ルートで約800万円・私立理系で約1,100万円
• NISA（現在約300万円）＋児童手当積立＋資産全体の成長で賄う設計
• 積立は今すぐ始めるほど複利効果が大きい

教育費の準備に「特別な口座」は必要ありません。NISAを今すぐ開設して積立を始めること、そして家族全体の資産設計の中に教育費を組み込むことが、最もシンプルで効果的な準備方法です。

【著者プロフィール】
34歳・2歳娘の子育て世帯。コンサルティング会社勤務（年収700万円台）。不動産2物件・株式・副業を並行しながら、50歳までの純資産1.5億円を目指して資産設計中。このブログでは、実体験にもとづいた家族資産設計の考え方を発信しています。