「資産形成は手取りの何割を積み立てればいいですか？」
よく見かける答えは「手取りの20〜30%が目安」というものです。でも、これは誰の実体験でもありません。
私は現在、毎月17.5万円を資産形成に回しています。内訳はNISA10万円・個別株5万円・iDeCo2.5万円です。年収700万円台・共働き・2歳娘の子育て世帯というリアルな状況で、この金額に辿り着くまでには約4年間の変遷がありました。
この記事では「何割が正解か」という一般論ではなく、実際にどう設計して、どう増やしてきたかをそのまま公開します。
結論：私が毎月資産形成に回している金額と割合
まず結論から出します。
| 項目 | 月額 | 手取り比率（目安） |
|---|---|---|
| NISA（全世界株インデックス） | 10万円 | 約20% |
| 個別株（新高値ブレイク投資） | 5万円 | 約10% |
| iDeCo・企業型DC | 2.5万円 | 約5% |
| 合計 | 17.5万円 | 約35% |
手取りの約35%を資産形成に回している計算です。ただしこの数字は「最初からこうだった」わけではありません。4年間かけて段階的に増やしてきた結果です。
積立額の変遷：3.3万円から17.5万円になるまで
現在の積立額に至るまでの変遷を整理します。
2018年：iDeCoとNISAを同時にスタート
資産形成を本格的に始めたのは2018年です。iDeCoを月5,000円、旧つみたてNISAを月3.3万円で同時にスタートしました。「まず節税効果がある制度から始めよう」という動機で、金額はどちらも最小限からのスタートでした。
2年前：NISAを3.3万円→10万円に引き上げ
転機は2つありました。
ひとつは年収が上がったことです。収入増加分をそのまま生活費に溶け込ませず、積立額に上乗せする判断をしました。
もうひとつは不動産投資を始めると決めたことです。不動産を買う前に株式でのキャッシュフロー設計を固めておく必要があると考え、NISAの積立を一気に引き上げました。2024年から新NISAがスタートし、月10万円（年間120万円）まで積立投資枠が使えるようになったタイミングとも重なっています。
転職を機にiDeCoを月5,000円→2.5万円に増額
転職のタイミングでiDeCoの拠出額を大幅に引き上げました。2018年のスタート時は月5,000円でしたが、転職前の職場では企業型DCの拠出ルールがあり、iDeCoとの併用に制限がありました。転職後はその制約がなくなり、所得控除の最大化を意識して2.5万円に増額しています。
iDeCoの節税効果についてはiDeCo vs 企業型DC 徹底比較で詳しく解説しています。
副業収入が安定してから個別株5万円を追加
副業（小売業・ブログ）による収入が安定してきたタイミングで、個別株への投資を月5万円程度追加しました。インデックス投資のNISAとは別に、kenmoさんの新高値ブレイク投資手法を実践するための資金です。
この5万円は「余力があるとき」という位置づけで、本業・副業の状況によって変動します。固定費化しているNISA・iDeCoとは性質が異なります。
なぜ「先取り積立」を選んでいるか
積立設計で最も重要なのは「先に積み立てて、残りで生活する」という順番です。
私の場合、給与天引きと自動積立を組み合わせて、積立額を「最初から手元にない状態」にしています。残ったお金は自由に使ってもいい、というルールです。
この方針にした理由は2つあります。
ひとつは意思決定コストをゼロにするためです。「今月いくら積み立てようか」と毎月考えると、出費が多い月に積立を減らしてしまいがちです。自動化することで判断が不要になります。
もうひとつは生活水準の固定化のためです。収入が上がっても生活費を増やさず、増えた分を積立に回す。これを繰り返すことで積立額が自然に増えていきます。実際に年収が上がったタイミングで積立を引き上げてきたのはこの方針の結果です。
「手取りの何割」という考え方の限界
「手取りの20〜30%」という一般論には、致命的な弱点があります。それは生活コストを無視しているという点です。
たとえば手取り30万円の人が「30%積み立てる」と9万円を積み立てると、残り21万円で生活することになります。都内で家賃・子育て・食費・保険料などを払えば、21万円はすぐに消えます。
正しい考え方は「割合から決める」のではなく、「生活費の実態を把握した上で、余剰を積み立てる」です。
私の場合、以下の順番で考えています。
- 固定費（家賃・ローン・保険・通信費）を把握する
- 変動費（食費・育児・交際費）の平均を把握する
- 緊急予備資金（生活費6ヶ月分）が確保されているか確認する
- 上記を引いた余剰を積立に回す
- 余剰が少なければ固定費の削減を先に行う
この順番で考えると、「何割」という答えは人によって変わります。私が35%になったのは、固定費の最適化・収入増加・副業収入の積み上げの結果です。最初から35%を目指したわけではありません。
子育て世帯が積立を増やすために意識したこと
子どもができてから保育料などの支出が増えました。それでも積立を維持・増加できたのは以下の意識があったからです。
- 固定費を増やさない：子どもができても生活水準を上げない。大きな買い物は慎重に検討する
- 保育料は期間限定のコストと割り切る：3歳以降は無償化。今だけの負担と考えて積立を削らない
- 副業収入を積立に直結させる：本業収入で生活し、副業収入は投資に回す設計にする
子育て世帯の家計設計については年収700万円台の家族の家計管理もあわせて参考にしてください。
まとめ：「何割」より「いくら先取りできるか」を考える
私の積立設計をまとめます。
- 現在の積立額：月17.5万円（NISA10万・個別株5万・iDeCo2.5万）
- 手取り比率：約35%
- 設計の原則：先取り積立→残りで生活
- 増やし方：収入増加・固定費削減・副業収入をすべて積立に上乗せ
- 最初の積立額：iDeCo5,000円＋NISA3.3万円からスタート
「手取りの何割」という答えに意味はありません。大切なのは今の生活費を把握した上で、先取りできる金額を決めて自動化することです。その金額は最初は小さくていい。収入が上がるたびに積立を増やす習慣が、資産形成を加速させます。
※本記事の数値は個人の実体験に基づくものです。将来の運用成果を保証するものではありません。投資にはリスクが伴います。制度の詳細は金融庁：NISA特設ウェブサイトおよびiDeCo公式サイトをご確認ください。
よくある質問
Q. 資産形成は手取りの何割が正解ですか？
正解はありません。生活費の実態を把握した上で、先取りできる金額を決めることが重要です。一般的に言われる「20〜30%」はあくまで目安であり、家族構成・居住地・固定費によって大きく変わります。まずは固定費の見直しから始めることをすすめます。
Q. 積立を増やすタイミングはいつがいいですか？
収入が増えたタイミングが最も効果的です。昇給・転職・副業収入の増加など、収入が上がった瞬間に積立額を引き上げる習慣をつけると、生活水準を上げずに積立が増えていきます。
Q. NISAとiDeCoはどちらを優先すべきですか？
一般的にはiDeCoを先に満額拠出し、その後NISAを増やすのが節税効果の観点から有利とされています。ただし、iDeCoは60歳まで引き出せないため、緊急予備資金の確保を優先してから始めることが重要です。
Q. 子育て中でも積立を続けられますか？
続けられます。ポイントは保育料などの支出増加を「期間限定のコスト」と捉えることです。3歳以降の無償化で保育料負担はなくなります。今の積立額を維持しつつ、固定費の最適化で対応するのが現実的な方法です。
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