子育て世帯の保険見直し方法｜会社の保険で足りる部分を把握して不足分だけ加入する

はじめに：保険料を払いすぎていませんか

子どもが生まれると、保険の営業担当者や知人から「保障を手厚くした方がいい」と勧められる機会が増えます。その結果、気づかないうちに複数の保険に加入し、毎月の保険料が家計を圧迫している——そんな子育て世帯は少なくありません。

私は33歳、1歳の娘を持つ子育て世帯です。コンサルティング会社に勤めながら不動産2物件・株式投資・副業を並行し、現在の総純資産は約1,513万円。この資産を積み上げる過程で、保険設計についても徹底的に見直してきました。

私が保険設計で最も重視しているのは、「会社の保険でカバーできている範囲を正確に把握してから、不足している部分だけを個人で加入する」という考え方です。この順番を守るだけで、多くの子育て世帯は保険料を大幅に削減できます。

なぜ不要な保険を持ちすぎるのか

子育て世帯が保険を持ちすぎる原因は、大きく3つあります。

原因①　会社の保険内容を把握していない

会社員には、健康保険・雇用保険・労災保険・厚生年金といった社会保険が自動的に適用されています。さらに多くの会社では、団体生命保険・団体医療保険・慶弔見舞金制度なども整備されています。

これらの保障内容を正確に把握しないまま個人保険に加入すると、すでにカバーされているリスクに対して二重に保険料を払う状態になります。これが「持ちすぎ」の最大の原因です。

原因②　「万一のとき」への漠然とした不安

子どもが生まれると、「自分に何かあったら家族はどうなるか」という不安が高まります。この不安は自然なものですが、不安を数字で整理せずに保険に頼ると、必要以上の保障を買うことになります。必要な保障額は、家族の生活費・住居費・教育費・配偶者の収入を数字で試算して初めて分かります。

原因③　保険の担当者に会社の保険を伝えていない

ファイナンシャルプランナーや保険の担当者に相談する際、会社の保障内容を伝えないまま話を進めると、個人で賄うべき保障額が過大に見積もられます。会社の団体保険・健康保険の給付内容を事前に整理して共有することが、適切な設計の前提条件です。

会社員が知っておくべき「公的保障」の厚さ

個人保険の設計を考える前に、会社員としての公的保障がどれほど手厚いかを確認しましょう。

①　傷病手当金（健康保険）

病気やケガで働けなくなった場合、健康保険から最長1年6ヶ月間、給与のおよそ3分の2が支給されます。月収40万円の会社員であれば、月約27万円が最長18ヶ月支給される計算です。「病気になったら収入がゼロになる」というイメージを持っている人が多いですが、会社員はこの制度で相当期間カバーされます。

②　障害年金（公的年金）

病気やケガで障害状態になった場合、障害基礎年金・障害厚生年金が支給されます。会社員は国民年金加入者より手厚い障害厚生年金が適用されるため、就業不能リスクへの備えとして無視できない水準の保障があります。

③　遺族年金（公的年金）

万一死亡した場合、遺族基礎年金・遺族厚生年金が家族に支給されます。子どもがいる家庭では遺族基礎年金も受給できるため、残された家族の生活保障として一定の機能を持ちます。

④　高額療養費制度（健康保険）

医療費が高額になった場合、自己負担額に上限が設けられます。年収700万円台の会社員であれば、月の医療費自己負担は8〜9万円程度が上限です。がんや重病でも、この制度があるため医療費で家計が破綻するリスクは限定的です。

これらの公的保障を把握した上で、「それでも不足する部分」を個人保険で補う——この順番が正しい保険設計の出発点です。

私の保険設計：3層構造で考える

私自身の保険設計は、以下の3層構造で組み立てています。

第1層：会社の団体保険

勤務先の会社には団体生命保険・団体医療保険が整備されています。団体保険は個人保険と比べて保険料が割安なため、まずここで基本的な死亡・就業不能保障をカバーします。

会社の団体保険の内容は、入社時の書類や総務部門に問い合わせることで確認できます。意外と手厚い保障が整備されていることに気づく人も多いはずです。

第2層：団信（団体信用生命保険）

私は不動産を2物件保有しており、2物件合計で約3,700万円の団信が付いています。万一の場合、不動産ローンが完済され、物件が家族の手元に残る設計です。これは広い意味での「死亡保障」として機能しており、不動産CFの設計と保険設計が連動しています。

不動産を保有していない方でも、住宅ローンを組んでいれば団信が付いているケースがほとんどです。この保障額を死亡保障の計算に組み込むことで、個人保険の必要額が大幅に下がります。

第3層：個人保険（ギャップを埋める）

第1層・第2層でカバーできない保障のギャップを、個人保険で補完しています。具体的には以下を確認した上で、不足分だけを個人保険で手当てしています。

• 死亡保障：遺族年金＋団信＋団体保険で不足する金額
• 就業不能保障：傷病手当金・障害年金で不足する期間・金額
• 医療保障：高額療養費制度で賄えない自己負担（差額ベッド代など）

保険を見直す前にやるべき3つの準備

準備①　会社の保険内容を書き出す

まず会社の総務部門に問い合わせ、以下を確認して書き出します。

• 団体生命保険の死亡保障額
• 団体医療保険の給付内容
• 傷病手当金の支給条件・期間
• 慶弔見舞金・休業補償の有無

この情報を整理するだけで、個人保険で本当に必要な保障がかなり絞られます。

準備②　必要保障額を数字で試算する

死亡保障が必要な場合、以下の式で必要額を試算します。

【必要保障額の目安】
遺族の生活費（月額）×必要年数 ＋ 教育費 ＋ 住居費 − 遺族年金 − 配偶者収入 − 団信・団体保険

この計算をすると、多くの会社員は「思ったより個人保険の必要額が少ない」という事実に気づきます。特に共働き世帯・不動産保有世帯・団体保険が手厚い会社勤務の場合、個人保険はわずかな補完で十分なケースが多いです。

準備③　ファイナンシャルプランナーへの相談前に会社の保険を開示する

FPや保険担当者に相談する際、会社の保険内容・団信の保障額・公的保障の試算結果を事前に資料として渡しましょう。これをしないと、担当者は「個人で全額賄う前提」で設計してしまいます。

相談時に「会社の団体保険でこれだけカバーされています。不足している部分だけを教えてください」と明示することが、過剰な保険を勧められないための最大の防御策です。

子育て世帯が陥りやすい「保険の過剰加入パターン」

パターン①　学資保険に加入している

学資保険は「教育費の積立」と「保険」を兼ねた商品ですが、返戻率が低く、資産形成の効率が悪い商品です。教育費は株式・不動産資産全体で賄う設計にすることで、学資保険は不要になります。私自身、学資保険には加入していません。

パターン②　医療保険に過剰加入している

高額療養費制度があるため、入院・手術の医療費自己負担は会社員であれば月8〜9万円が上限です。長期入院でも数ヶ月分の自己負担は生活防衛資金でカバーできます。1日あたり1万円以上の入院給付が出る医療保険は、多くの場合過剰です。

パターン③　貯蓄型保険を「資産形成」と勘違いしている

終身保険・養老保険などの貯蓄型保険は、保険と資産形成を一体化した商品です。しかし利回りは低く、途中解約すると元本割れするリスクがあります。インデックス投資と比較すると、資産形成効率は明らかに劣ります。保険は「保障のため」、資産形成は「投資で」と割り切る方が合理的です。

まとめ：保険の見直しは「会社の保険を知ること」から始まる

子育て世帯の保険見直しで最も重要なのは、個人保険を検討する前に会社の保険・公的保障の全体像を把握することです。

正しい見直しの順番は以下の通りです。

• Step1　会社の団体保険・健康保険の内容を確認する
• Step2　遺族年金・傷病手当金・高額療養費など公的保障を把握する
• Step3　住宅ローン・不動産ローンの団信保障額を確認する
• Step4　必要保障額を数字で試算し、ギャップを計算する
• Step5　ギャップ分だけを個人保険で補完する

この順番で考えると、多くの会社員は現在の個人保険を減らせることに気づきます。浮いた保険料を積立投資に回すことで、長期的な資産形成が加速します。

保険は「守りの道具」です。必要以上に持つことは、家計の余力を削り、資産形成の速度を落とすことにつながります。子育て世帯の保障設計を見直す際は、まず会社の保険内容を確認するところから始めてみてください。

【著者プロフィール】
33歳・1歳娘の子育て世帯。コンサルティング会社勤務（年収700万円台）。不動産2物件・株式・副業を並行しながら、50歳までの純資産1.5億円を目指して資産設計中。このブログでは、実体験にもとづいた家族資産設計の考え方を発信しています。