子どもが生まれたら見直す家計チェックリスト｜娘の父が実際にやったこと全部公開

子どもが生まれると、家計は一変します。支出の構造が変わり、必要な保障が変わり、将来への備えの優先順位も変わります。「何から手をつければいいか分からない」という状態で産後の慌ただしい時期を過ごしてしまう親は多いです。

私は33歳、1歳の娘を持つ父親です。コンサルティング会社に勤めながら不動産投資・株式投資・副業を並行しています。娘が生まれてから実際にやったこと・見直したことを、時系列でそのまま公開します。「何をすべきか」の地図として使ってください。

出生直後（生後0〜1ヶ月）にやったこと

①　児童手当の申請

子どもが生まれたら最初にやるべきことの一つが児童手当の申請です。申請は出生日の翌日から15日以内が原則で、期限を過ぎると受給開始が遅れます。

児童手当は0歳〜中学校卒業まで支給されます（所得制限あり）。2024年10月以降の制度改正で所得制限が撤廃され、支給期間も高校生年代まで延長されています。まず市区町村の窓口または自治体のオンライン申請で手続きを完了させましょう。

→ 児童手当制度のご案内｜こども家庭庁

②　健康保険への加入手続き

子どもを親の健康保険の扶養に入れる手続きが必要です。会社員の場合は勤務先の総務部門経由で手続きします。出生後速やかに行わないと、医療機関受診時に自費負担になるケースがあります。

③　出産育児一時金・出産手当金の確認

出産にかかった費用の補填として、健康保険から出産育児一時金（50万円）が支給されます。また、産休中の妻の収入補填として出産手当金（産前産後98日間・給与の3分の2）も受け取れます。

→ 出産したとき｜全国健康保険協会（協会けんぽ）

生後1〜3ヶ月にやったこと

④　生命保険の見直し

子どもが生まれると「保険に入らなければ」という気持ちになりますが、まず現状の保障を棚卸しすることが先決です。私が実際にやったのは以下の順番です。

• 会社の団体保険の保障内容を確認
• 不動産2物件の団信（約3,700万円）を保障として計算に入れる
• 必要保障額を計算式で試算する
• ギャップがある部分だけを個人保険で補完する

結果として、共働きかつ団信・金融資産があるため、個人保険の必要額はほぼゼロという結論になりました。「子どもが生まれたから保険を増やす」ではなく「計算してから判断する」が正解です。

⑤　固定費の見直し

子どもが生まれると支出が増えるため、固定費を圧縮して余力を作ることが重要です。私が見直したのは以下の項目です。

• 通信費：夫婦ともに格安SIMへ切り替え（月2〜3万円削減）
• サブスクリプション：使っていないサービスを解約（月5,000〜1万円削減）
• 保険料：不要な保険を解約・縮小（月数千円〜数万円削減）

固定費の削減は一度やれば毎月効果が続く「最コスパの節約」です。子どもが生まれたタイミングは、普段後回しにしがちな固定費見直しを一気にやる絶好の機会です。

⑥　生活防衛資金の水準を引き上げる

子どもが生まれると突発的な支出が増えます。急病・保育園入園準備・季節の衣替えなど、予想外のタイミングで数万〜十数万円が必要になることが頻発します。

私は娘が生まれたタイミングで、生活防衛資金の目標を「生活費12ヶ月分」に設定し、現金480万円を維持するよう方針を固めました。子ども関連の突発支出は生活防衛資金から対応することで、投資資産に手をつけずに済む設計です。

生後3〜6ヶ月にやったこと

⑦　教育費の設計を決める

学資保険への加入を勧められる時期ですが、私は加入しませんでした。理由は教育費は不動産・株式資産全体で賄う設計にしているためです。

学資保険の返戻率は低く、資産形成効率の観点ではNISA・インデックス投資の方が優れています。「教育費専用の積立」を作るより、資産全体で教育費に対応できる水準を目指す方が合理的と判断しました。

教育費の目安は文部科学省の調査データが参考になります。
→ 子供の学習費調査｜文部科学省

⑧　NISAの積立設定を見直す

育休中は収入が減少するため、積立額を一時的に減らすことも選択肢です。ただし私のルールは「積立は仕組みで動かし、原則として止めない」です。育休給付金（休業前賃金の最大80%）があるため、収入がゼロになるわけではありません。

妻の育休中も、私のiDeCo・企業型DC（月2.3万円）・NISA積立は止めませんでした。育休中に積立を止めると、相場が安い時期に買えないリスクがあります。

育児休業給付金の詳細はこちら。
→ 育児休業給付について｜厚生労働省

⑨　遺言・万一の備えを家族で共有する

子どもが生まれると「自分に万一のことがあったとき」を真剣に考えるようになります。法的な遺言書の作成まではしていませんが、以下を妻と共有しました。

• 保有資産の一覧（証券口座・不動産・現金）
• 保険の内容と請求方法
• 不動産の管理会社の連絡先
• 月々の積立・自動引落の設定内容

これらを「もしものときのメモ」として文書化し、妻が一人でも対応できる状態にしておくことが、子育て世帯のリスク管理の基本です。

生後6ヶ月〜1歳にやったこと

⑩　保育園の情報収集と申し込み

保育園は地域によって競争率が大きく異なります。都内近郊在住の私たちは、生後6ヶ月頃から認可保育園の情報収集を開始しました。申し込みは自治体によって10〜11月頃が多く、入園希望の前年から動く必要があります。

保育料は世帯年収によって異なります。年収700万円台の私たちの場合、認可保育園で月3〜5万円程度の負担です。この金額を家計に組み込んだ上で、投資・積立の継続可否を確認しました。

⑪　ライフプランシミュレーションの更新

子どもが生まれると、将来の支出計画が大きく変わります。教育費・保育費・習い事など、子ども関連の支出がいつ・いくら必要かを試算し直しました。

私が使っているのはExcelのライフプランシートです。家族CFデザインテンプレートを参考に、子どもが生まれた後の数字を入れ直すと、長期目標（50歳での純資産1.5億円）への到達可能性を再確認できます。

⑫　不動産・株式資産の状況確認

子どもが生まれてからは、資産形成の「目的」がより明確になりました。「家族の将来のため」という動機が加わることで、長期投資を続けるモチベーションが上がります。

現在の総純資産約1,513万円から50歳での1.5億円という目標に向けて、娘の誕生を機に改めて資産設計を確認しました。不動産2物件の稼働状況・株式の積立継続・現金残高——この3点を半年に一度確認する習慣をつけています。

やらなくて良かったこと

子どもが生まれると「あれもやらなければ」と焦りがちです。しかし実際にやらなくて良かったと思うことも整理しておきます。

• 学資保険への加入：返戻率が低く、NISAの方が効率的
• 生命保険の大幅増額：計算したら必要保障額はほぼゼロだった
• 積立の一時停止：育休中も止めなかったことで複利が継続した
• 子ども名義の証券口座の即時開設：親のNISAを最大化する方が優先度が高い

まとめ：子どもが生まれたらやること12のチェックリスト

子どもが生まれてからの家計見直しは「緊急度の高いものから順番に」が鉄則です。まず①〜③の行政手続きを完了させ、次に④⑥の守りを固め、そこから⑦〜⑫の中長期設計を整える——この順番で動くことで、慌ただしい産後の時期でも家計設計を確実に進められます。

家族の資産設計は、子どもが生まれたタイミングが見直しの絶好機です。「子どものために」という動機が加わると、長期投資を続けるモチベーションが格段に上がります。

【著者プロフィール】
33歳・1歳娘の子育て世帯。コンサルティング会社勤務（年収700万円台）。不動産2物件・株式・副業を並行しながら、50歳までの純資産1.5億円を目指して資産設計中。このブログでは、実体験にもとづいた家族資産設計の考え方を発信しています。