子どもがいても資産形成を加速できる｜コンサルパパが実践する教育費と資産形成の両立設計

この記事を書いた人：34歳・コンサルティング会社勤務（年収700万円台）・2歳娘の父。学資保険には加入せず、NISA・iDeCo・不動産投資・副業の資産全体で教育費を賄う設計で総純資産1,513万円を達成。50歳までに1.5億円を目指して資産形成中です。

「子どもが生まれたら資産形成どころではなくなる」

こう思っている人が多いですが、実際は逆です。子どもの存在が資産形成のモチベーションを高め、計画をより具体的にしてくれます。

問題は「子どもの教育費」と「自分たちの資産形成」をどう両立させるかです。この記事では、2歳の娘を育てながら資産形成を続けているコンサルパパが、教育費と資産形成の両立設計を実体験から解説します。

子どもにかかる教育費の現実

まず教育費の全体像を把握することが出発点です。文部科学省の調査をもとにした目安はこうなります。

出典：文部科学省「子供の学習費調査」・日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」

すべて公立でも約835万円、私立が多く混じると2,000万円を超えます。この金額を「教育費専用」として別に貯めようとすると、老後資金との両立が難しくなります。

多くの人は「教育費は学資保険や専用口座で別立てで貯める」と考えます。でも私の設計はまったく逆です。

「教育費専用の口座・保険を作らず、資産全体で賄う」という設計にしています。

理由は3つです。

学資保険の返戻率は一般的に100〜110%程度です。一方、全世界株インデックスファンドの過去20年の平均リターンは年7〜8%程度です。同じ期間・金額で運用した場合、投資の方が大幅に高い資産を作れる可能性があります。

もちろん投資にはリスクがあります。でも教育費の支払い時期（18歳前後）まで15年以上ある場合は、市場の回復を待てる時間があります。

教育費専用口座を作ると「この口座は教育費専用だから使えない」という制約が生まれます。子どもが奨学金を使う場合・進路が変わる場合・想定より教育費がかかった・かからなかった場合に、資産全体で調整する方が柔軟に対応できます。

「教育費はこの口座」「老後資金はiDeCo」と分けると、管理が複雑になります。資産全体で「50歳までに1.5億円」というゴールを設定し、そこから必要なときに教育費を取り崩す設計の方がシンプルです。

現在の資産形成の設計をそのまま公開します。

教育費専用の口座・学資保険は持っていません。NISA・不動産・個別株の資産全体が、老後資金と教育費の両方を賄う設計です。

幼児教育・保育の無償化により、3歳以降の認可保育園の保育料は原則無償になります。我が家の保育料は月5.4万円です。娘が3歳になれば、この5.4万円が家計に残ります。

このタイミングでNISAの積立を増額する計画を今から立てておくことで、自然に入金力が上がります。「保育料がなくなったら積立を増やす」という設計を事前に作っておくことが重要です。

2024年10月からの児童手当の拡充により、所得制限が撤廃され高校生年代まで支給されるようになりました。0〜2歳は月1.5万円、3歳〜小学生は月1万円（第3子以降は1.5万円）、中高生は月1万円です。

この児童手当を生活費に使わず、そのままNISAや積立に回す設計にすることで、子育て世帯だからこそ使える資産形成の原資になります。

出産育児一時金（50万円）・育児休業給付金・育児時短就業給付など、子育て世帯が受け取れる給付金は多数あります。これらを資産形成に活用することで、入金力が上がります。

子育て世帯が使える給付金の全体像は子育て世帯が使える補助金・給付金まとめ2026年版にまとめています。

タイミング	優先すること
子どもができる前	緊急予備資金の積み増し・保険の最適化・iDeCo・NISAの上限まで積立設定
出産直後〜1歳	育休給付金の入金タイミングを把握・現金を多めに確保・積立は維持
保育園入園〜2歳	保育料を固定費として織り込んだ家計設計・積立額を維持
3歳（無償化）	保育料分をそのままNISA積立に上乗せ
小学校入学以降	習い事費用を把握・教育費の増加に対応しながら積立継続